刷り続けられるお札と違って絶対的価値を持つもの

 コロナショックの影響を抑える為に、各主要先進国は膨大な予算を組んで自国民(企業)に補助金を交付(配布)しています。

 

 

 もちろん、日本も例外ではなく国民一人一人への10万円給付が決まり、決定までの紆余曲折は問題でしたが、個人的には、これはこれで良かったのでは?と思ってます。

 

 

 但し、最初の政策である条件付き30万円給付とセットが一番効果があったのでは?、と思うのですが・・・、何とかならなかったのでしょうか?

 

 

 お金が増えることで、流通している(貯め込んでいる)お金の価値が希薄化することを懸念する、一部の〇級国民?はいるかもしれませんが・・・。

 

 

 

 一部の企業が膨大な額の剰余金(市場で全く使われていないお金)を保有していたり、一部のお金持ちが一般サラリーマンの生涯賃金の何倍ものお金を金庫に貯め込んでいることを考えれば、今回の現金給付が金融市場へ及ぼす影響は殆ど無いのではないでしょうか? 言い過ぎでしょうか? (;^_^A

 

 

 マイナス金利で調達コストがない日本円を無から生み出し、赤字国債の形で日銀が借金を引き受けても誰も困らないはず、だからです。(将来、返済できるとは思えないですが、返済を迫られることも無いのでは?・・・)

 

 

 

 本投稿は、個人的雑記なのでヘリコプターマネーや、ベーシックインカムの事について論じるつもりはありません。

 

 

 ただ、国民に国際的価値のある通貨をばら撒けるのは、主要先進国だけであり、コロナショックで経済的影響を大きく受けるアフリカや中南米の国では、自国通貨を大量に発行しても、例えば原油を好きなだけ調達する事は難しいと思われます。

 

 

 仮に自由に通貨を発行し、その通貨で原油を買えるのなら、世界中の発展途上国は無尽蔵に自国通貨を発行し、輸入しまくることでしょう。

 

 

 そうさせないために、基軸通貨(原油取引が許されている決済通貨)のドルが存在し、その基軸通貨を自由に発行できるFRB(米国)が経済覇権を握っている、と言えるでしょう。(原油が過剰在庫になりつつある今、基軸通貨としてのドルも将来的には価値が低下する可能性はあります、アラブで戦争が起これば話は別ですが、さてさて・・・)

 

 

 弱い通貨が借金して大量に新規発行されても、対ドルで暴落を招くため、元の価値に見合った量の原油しか調達できない、という仕組みですね。

 

 

 そういう意味で、今後もコロナ影響が鎮静化しないのであれば、発展途上国ほど今回のコロナ影響を大きく受けるものと思われ、大変心配です。

 

 

 

 話は戻りますが、お金が無尽蔵に増えていけば、やがてインフレを招くでしょうし、ただでお金が手に入るのなら・・・、私なら絶対的価値を持つ「〇」を購入します。

 

 

 同じように考える人、そして国が存在し、ロシア、中国などは大量に備蓄している、ということなんだと思います。

 

 

 以上すべて私の雑記であり、内容については一切の責任を負いません。

 

 

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